◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
会社設立・起業についての無料相談会予約受付中！
日時：毎週土曜１０：００〜１５：００のうち予約した時間帯（30分程度）
場所：大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F会議室(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣のビル）
対象：起業・開業・会社設立予定の方（外国人の方もOKです）
費用：無料
対応言語：日本語及び英語（English is available）
参加方法：電話予約（TEL:０６−６３７５−２３１３）の上、指定の時間帯に来所してください。
（←左の地図をクリックすると地図画像が拡大します。来所の際は、プリントアウトしてお持ち頂くと便利です）
⇒会社設立に関する無料メール相談はこちら
お気に入りに追加！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜会社設立代行サービスプランのご紹介＞
１、株式会社定款作成＋電子定款認証コース ←自分でやるより安くしたい！
２、会社設立代行・書類作成コース ←会社設立が実質０円に！！
３、株式会社設立代行コース ←やっぱり全部頼みたい！
４、合同会社設立代行コース
５、会社法・定款変更サポートコース
６、有限会社を株式会社へ！有限会社組織変更コース
７、合同会社を株式会社へ！合同会社組織変更コース
８、外国会社の日本支店設立・営業所設置コース
９、外国会社の子会社設立コース
１０、会社解散・清算手続代行コース
※今月の業務の受注は残り３件です。お急ぎの方は、お電話でご相談下さい。
⇒会社設立についての無料メール相談・お申込みへ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜会社設立後もプロにお任せ！会社設立後サービスプラン一覧＞
＜行政許認可サポート＞
・人材派遣業許可申請 ・投資助言・代理業登録申請代行 ・建設業許可申請
・第二種金融商品取引業登録・飲食店営業許可 ・介護事業申請 ・宅建業許可 等。
＜資金調達サポート＞
・少人数私募債発行 ・増資手続 ・助成金申請
・国民生活金融公庫事業計画書作成（融資サポート） 等。
＜企業法務サポート＞
・会計記帳代行 ・契約書作成 ・内容証明郵便作成 ・企業法務会計顧問
※各種許認可代行・資金調達サポートを会社設立と同時にご依頼の場合、お得なセットプランがございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
＜なぜ、当事務所が選ばれるのか？当事務所が選ばれる７つの重要ポイント＞
１、最短３日で申請可能。会社設立にかかる時間が大幅に短縮され、本業に専念できる。
特に初めて会社設立される方は、書店で本を何冊も買って自分で書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。
しかし、何事も「初めてやる」ことというのは時間がかかります。
実際、うちの事務所に来る依頼者にも、「会社設立は自分でやってみたが、意外と難しかったので代行をお願いしたい」という方が多いです。
しかし、会社案内、融資の申請、アルバイトの雇用等、会社設立に向けてやるべきことは沢山あります。会社設立の書類と長時間にらめっこしているより、本業を進めたほうが経営上得だということをできる社長さんは経験上知っていますので、多少の費用がかかっても専門家に依頼する方が多いのです。
2、電子定款認証に完全対応。会社設立が実質0円に！
あまり知られていませんが、実は、全国の行政書士事務所のうち、電子定款認証に対応している行政書士事務所はほんの数％に過ぎません。
しかし、当行政書士事務所はいち早くIT化の波に乗り、「電子定款認証」に対応していますので、自分で会社設立するより法定費用が「４万円安く」なります。
したがって、同一料金であっても、当行政書士事務所に依頼された場合、電子定款非対応事務所に依頼するより４万円分のコストダウンが可能です。
そして、さらに株式会社設立、合同会社設立の際の業務の効率化を図り、なんと実質０円での会社設立を可能にしました。
３、税理士・行政書士・司法書士・社労士（場合によっては弁理士や弁護士）が会社設立から経営サポートまでワンストップリーガルサービスを提供します。
会社設立後も、許認可の取得・税金・労務管理・役員変更登記等、経営者には様々な悩みが生じてきます。
しかし、会社設立後もこれら全ての悩みをトータルでサポートできる事務所はまだまだ少ないのが現状です。
そこで、当事務所に会社設立を依頼された場合、希望の方には各士業のパートナーと連携して会社運営がスムーズにいくよう、良心的な価格で様々なサービスを提供します。
これにより、依頼者は問題が起こるたびに専門家を探す必要がなくなり、依頼者に非常に喜ばれています。
なお、会社設立代行をご依頼の方は、特典として、税理士による無料相談（設立後１回のみ）が受けられます。
４、会社設立後も安心！会計記帳、許認可、契約法務、翻訳に対応します！
当事務所は、多くの他の事務所のように、会社設立したらそれで終わり、とは考えていません。
むしろ、会社設立後に会計や営業許可、契約書の作成、翻訳等、会社設立後に多くの悩みは生じます。
当事務所は会社設立後も様々なサービスを行いますので、困ったことがあれば、すぐ対応することが可能になりました。
また、弊社は国際法務事務所ですので、その強みを生かし、外国人経営者の方には英語で対応が可能です。
なお、弊社は１００社以上の税理士と業務提携しており、会社設立後、御社に合った税理士を、無料紹介できるシステムとなっておりますので、良い税理士と出会える可能性が高くなります。
５、会社設立についての相談は原則として無料です。
実は会社設立には本やHPには書いていないけれども重要なポイントがいくつかありますので、申請さえ通ってしまえばOKというわけではありません。
しかし、初めての場合にはそんなことは全く知らずにひな形通りに書類を作成してしまうでしょうから、後で大きなトラブルを引き起こす場合があります。
そこで、より多くの起業家、社長さんに相談してもらい、プロの知識を活用してもらうことで会社設立後のトラブルを予防し、安心してご依頼頂けるよう、会社設立についての相談を無料と致しました。
６、阪急梅田駅すぐ。交通至便のため、相談に行くのに便利。
当事務所は、ＪＲ大阪駅徒歩５分、阪急梅田駅徒歩２分という大変便利な立地にあります。そのため、京阪神地区やもっと遠くの方も、困ったことがあれば会社の帰りなどにすぐ立ち寄れます。
実際、会社設立まではそんなに何度も来る方はいませんが、会社設立後は様々なことで相談の必要が来所の機会が多くなる方も多いです。その場合、事務所の場所は重要になります。
また、当事務所はフットワークの軽い「動く事務所」をモットーに、時間的に来所できない方のところまで出張相談も行なっていますので、忙しい方も安心してご相談いただけます。
７、安心の返金保証。ご依頼後、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合は報酬は全額返金します。
「費用を払ってプロに頼んだのにちゃんと会社が設立できなかったら？」
そのような不安は誰しもが少しは感じるところかもしれません。
そこで、当事務所では、依頼者の方に少しでも安心して頂けるよう、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合、報酬を全額返金いたします。
これにより、依頼者はノーリスクで安心してご依頼が可能です。
（※現在のところ、返金を請求されたケースはございませんのでご安心下さい。）
専門家に依頼する場合、確かに一定の費用はかかりますが、当事務所は
「依頼者に支払っていただいた費用以上のメリットをお返しする」
ことを目標に掲げ、
「起業サポートＮＯ．１事務所」
を目指し、日々サービスの改善に努めています。
頑張る社長に対し、当事務所は全力でサポートいたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談下さい。
⇒株式会社設立・合同会社設立の無料メール相談へ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜お蔭様でTV出演！マスコミ取材依頼実績等＞
１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。
３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。専門家としてコメント。
４、週間ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。
５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
６、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜連絡先＞
■ＨＰのタイトル：大阪梅田会社設立センター
■事務所所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル3F (受付２F・阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣・梅田公証人役場向かいのビル）
■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所（会社設立代行・電子定款認証対応）
■代表者氏名：田上 創
■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
大阪府行政書士会：５１１７号
■対応言語：日本語及び英語
■ワンストップサービス士業：税理士1名、社労士2名、司法書士1名、弁護士1名、弁理士1名
■連絡先
TEL:06-6375-2313 （English is available）
FAX:020-4622-6151
■営業時間：平日１０：００〜２０：００（但し土日祝も電話はつながります。必要な場合は土日祝も対応いたしますので、お気軽にご相談ください）
■業務エリア：大阪市・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・川西・姫路・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津・寝屋川・京都市・和歌山市、大津市等の大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等が中心。
但し、会社設立手続、電子定款認証については一部地域を除き、大阪・京都・神戸・和歌山・滋賀・奈良・東京・埼玉・神奈川・千葉・名古屋・広島・福岡・札幌・仙台等基本的に全国対応。
■その他保有資格：法務省大阪入国管理局長承認申請取次行政書士、日本M&Aセンター認定M&Aコンサルタント、著作権相談員等。
※弁護士、弁理士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士等の業務提携先を随時募集しています。業務提携ご希望の方は、お電話くださいますようお願いいたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 第二種金融商品取引業登録代行 医療法人設立 事業協同組合設立 帰化申請 就労ビザ・投資経営ビザ・配偶者ビザ・オーバーステイ NPO法人設立代行 一般社団法人設立 大阪 国際離婚
会社設立・起業についての無料相談会予約受付中！
日時：毎週土曜１０：００〜１５：００のうち予約した時間帯（30分程度）
場所：大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F会議室(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣のビル）
対象：起業・開業・会社設立予定の方（外国人の方もOKです）
費用：無料
対応言語：日本語及び英語（English is available）
参加方法：電話予約（TEL:０６−６３７５−２３１３）の上、指定の時間帯に来所してください。
（←左の地図をクリックすると地図画像が拡大します。来所の際は、プリントアウトしてお持ち頂くと便利です）⇒会社設立に関する無料メール相談はこちら
お気に入りに追加！
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜会社設立代行サービスプランのご紹介＞
１、株式会社定款作成＋電子定款認証コース ←自分でやるより安くしたい！
２、会社設立代行・書類作成コース ←会社設立が実質０円に！！
３、株式会社設立代行コース ←やっぱり全部頼みたい！
４、合同会社設立代行コース
５、会社法・定款変更サポートコース
６、有限会社を株式会社へ！有限会社組織変更コース
７、合同会社を株式会社へ！合同会社組織変更コース
８、外国会社の日本支店設立・営業所設置コース
９、外国会社の子会社設立コース
１０、会社解散・清算手続代行コース
※今月の業務の受注は残り３件です。お急ぎの方は、お電話でご相談下さい。
⇒会社設立についての無料メール相談・お申込みへ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜会社設立後もプロにお任せ！会社設立後サービスプラン一覧＞
＜行政許認可サポート＞
・人材派遣業許可申請 ・投資助言・代理業登録申請代行 ・建設業許可申請
・第二種金融商品取引業登録・飲食店営業許可 ・介護事業申請 ・宅建業許可 等。
＜資金調達サポート＞
・少人数私募債発行 ・増資手続 ・助成金申請
・国民生活金融公庫事業計画書作成（融資サポート） 等。
＜企業法務サポート＞
・会計記帳代行 ・契約書作成 ・内容証明郵便作成 ・企業法務会計顧問
※各種許認可代行・資金調達サポートを会社設立と同時にご依頼の場合、お得なセットプランがございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
＜なぜ、当事務所が選ばれるのか？当事務所が選ばれる７つの重要ポイント＞
１、最短３日で申請可能。会社設立にかかる時間が大幅に短縮され、本業に専念できる。
特に初めて会社設立される方は、書店で本を何冊も買って自分で書類を一生懸命作成しようとされる方も多いようです。
しかし、何事も「初めてやる」ことというのは時間がかかります。
実際、うちの事務所に来る依頼者にも、「会社設立は自分でやってみたが、意外と難しかったので代行をお願いしたい」という方が多いです。
しかし、会社案内、融資の申請、アルバイトの雇用等、会社設立に向けてやるべきことは沢山あります。会社設立の書類と長時間にらめっこしているより、本業を進めたほうが経営上得だということをできる社長さんは経験上知っていますので、多少の費用がかかっても専門家に依頼する方が多いのです。
2、電子定款認証に完全対応。会社設立が実質0円に！
あまり知られていませんが、実は、全国の行政書士事務所のうち、電子定款認証に対応している行政書士事務所はほんの数％に過ぎません。
しかし、当行政書士事務所はいち早くIT化の波に乗り、「電子定款認証」に対応していますので、自分で会社設立するより法定費用が「４万円安く」なります。
したがって、同一料金であっても、当行政書士事務所に依頼された場合、電子定款非対応事務所に依頼するより４万円分のコストダウンが可能です。
そして、さらに株式会社設立、合同会社設立の際の業務の効率化を図り、なんと実質０円での会社設立を可能にしました。
自分で手続きする場合 | 会社設立書類作成代行ご依頼の場合 | ||
| 定款認証料+印紙代 | ２０万円 | 定款認証料+印紙代 | ２０万円 |
| 収入印紙代 | ４万円 | 定款に貼る収入印紙代 | 0円！ |
| 本代や交通費 | 約１万円 | 代行手数料 | ５万円 |
| 定款謄本代(2通) | 約２千円 | 定款謄本代(2通) | 約２千円 |
| 合計 | 約２５万２千円+貴重な時間 | 合計 | 約２５万２千円 |
３、税理士・行政書士・司法書士・社労士（場合によっては弁理士や弁護士）が会社設立から経営サポートまでワンストップリーガルサービスを提供します。
会社設立後も、許認可の取得・税金・労務管理・役員変更登記等、経営者には様々な悩みが生じてきます。
しかし、会社設立後もこれら全ての悩みをトータルでサポートできる事務所はまだまだ少ないのが現状です。
そこで、当事務所に会社設立を依頼された場合、希望の方には各士業のパートナーと連携して会社運営がスムーズにいくよう、良心的な価格で様々なサービスを提供します。
これにより、依頼者は問題が起こるたびに専門家を探す必要がなくなり、依頼者に非常に喜ばれています。
なお、会社設立代行をご依頼の方は、特典として、税理士による無料相談（設立後１回のみ）が受けられます。
４、会社設立後も安心！会計記帳、許認可、契約法務、翻訳に対応します！
当事務所は、多くの他の事務所のように、会社設立したらそれで終わり、とは考えていません。
むしろ、会社設立後に会計や営業許可、契約書の作成、翻訳等、会社設立後に多くの悩みは生じます。
当事務所は会社設立後も様々なサービスを行いますので、困ったことがあれば、すぐ対応することが可能になりました。
また、弊社は国際法務事務所ですので、その強みを生かし、外国人経営者の方には英語で対応が可能です。
なお、弊社は１００社以上の税理士と業務提携しており、会社設立後、御社に合った税理士を、無料紹介できるシステムとなっておりますので、良い税理士と出会える可能性が高くなります。
５、会社設立についての相談は原則として無料です。
実は会社設立には本やHPには書いていないけれども重要なポイントがいくつかありますので、申請さえ通ってしまえばOKというわけではありません。
しかし、初めての場合にはそんなことは全く知らずにひな形通りに書類を作成してしまうでしょうから、後で大きなトラブルを引き起こす場合があります。
そこで、より多くの起業家、社長さんに相談してもらい、プロの知識を活用してもらうことで会社設立後のトラブルを予防し、安心してご依頼頂けるよう、会社設立についての相談を無料と致しました。
６、阪急梅田駅すぐ。交通至便のため、相談に行くのに便利。
当事務所は、ＪＲ大阪駅徒歩５分、阪急梅田駅徒歩２分という大変便利な立地にあります。そのため、京阪神地区やもっと遠くの方も、困ったことがあれば会社の帰りなどにすぐ立ち寄れます。
実際、会社設立まではそんなに何度も来る方はいませんが、会社設立後は様々なことで相談の必要が来所の機会が多くなる方も多いです。その場合、事務所の場所は重要になります。
また、当事務所はフットワークの軽い「動く事務所」をモットーに、時間的に来所できない方のところまで出張相談も行なっていますので、忙しい方も安心してご相談いただけます。
７、安心の返金保証。ご依頼後、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合は報酬は全額返金します。
「費用を払ってプロに頼んだのにちゃんと会社が設立できなかったら？」
そのような不安は誰しもが少しは感じるところかもしれません。
そこで、当事務所では、依頼者の方に少しでも安心して頂けるよう、万が一当事務所のミスにより会社設立が著しく遅れた場合、報酬を全額返金いたします。
これにより、依頼者はノーリスクで安心してご依頼が可能です。
（※現在のところ、返金を請求されたケースはございませんのでご安心下さい。）
専門家に依頼する場合、確かに一定の費用はかかりますが、当事務所は
「依頼者に支払っていただいた費用以上のメリットをお返しする」
ことを目標に掲げ、
「起業サポートＮＯ．１事務所」
を目指し、日々サービスの改善に努めています。
頑張る社長に対し、当事務所は全力でサポートいたします。どんな小さなことでも、お気軽にご相談下さい。
行政書士 田上 創
⇒株式会社設立・合同会社設立の無料メール相談へ
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜お蔭様でTV出演！マスコミ取材依頼実績等＞
１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。
３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。専門家としてコメント。
４、週間ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。
５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
６、その他、その道のスペシャリストを紹介する「国際グラフ」や「夕刊フジ」大阪版等の取材申込あり。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜連絡先＞
■ＨＰのタイトル：大阪梅田会社設立センター
■事務所所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル3F (受付２F・阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣・梅田公証人役場向かいのビル）
■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所（会社設立代行・電子定款認証対応）
■代表者氏名：田上 創
■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
大阪府行政書士会：５１１７号
■対応言語：日本語及び英語
■ワンストップサービス士業：税理士1名、社労士2名、司法書士1名、弁護士1名、弁理士1名
■連絡先
TEL:06-6375-2313 （English is available）
FAX:020-4622-6151
■営業時間：平日１０：００〜２０：００（但し土日祝も電話はつながります。必要な場合は土日祝も対応いたしますので、お気軽にご相談ください）
■業務エリア：大阪市・堺・豊中・東大阪・神戸・西宮・尼崎・川西・姫路・箕面・宝塚・伊丹・池田・高槻・吹田・茨木・泉大津・寝屋川・京都市・和歌山市、大津市等の大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県、滋賀県の各市、大阪市北区・中央区・淀川区等が中心。
但し、会社設立手続、電子定款認証については一部地域を除き、大阪・京都・神戸・和歌山・滋賀・奈良・東京・埼玉・神奈川・千葉・名古屋・広島・福岡・札幌・仙台等基本的に全国対応。
■その他保有資格：法務省大阪入国管理局長承認申請取次行政書士、日本M&Aセンター認定M&Aコンサルタント、著作権相談員等。
※弁護士、弁理士、司法書士、税理士、公認会計士、社労士等の業務提携先を随時募集しています。業務提携ご希望の方は、お電話くださいますようお願いいたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 第二種金融商品取引業登録代行 医療法人設立 事業協同組合設立 帰化申請 就労ビザ・投資経営ビザ・配偶者ビザ・オーバーステイ NPO法人設立代行 一般社団法人設立 大阪 国際離婚