LLP（有限責任事業組合）・LLC（合同会社）のQ&A
＜LLP（有限事業組合）・LLC（合同会社）についてのQ&A＞
Ｑ１、LLP（有限責任事業組合）・LLC(合同会社）のメリットは何ですか？
A、ＬＬＰ（有限責任事業組合）の主なメリットとして�〕�限責任 ��内部自治が柔軟 �９柔�員課税の３点があります。
まず、
�〕�限責任とは、
ＬＬＰ（有限責任事業組合）の組合員・LLC(合同会社）の社員は、出資額を限度としてしか責任を負わないということです。
これにより、参加へのリスクが軽減されることがメリットその１
です。
次に、
��内部自治が柔軟とは、
組織の運営について、例えば株式会社のように株主総会、取締役
会、取締役、監査役などの機関を置くことが義務づけられておら
ず、組合員の総意で自由に決めることができるということです。
また、損益分配についても、出資比率によらず、自由に損益割合を
設定することが認められています。
このような運営の自由さがメリットその２です。
�９柔�員課税とは、
ＬＬＰ（有限責任事業組合）は、法人でないため、ＬＬＰ自体そのものへは課税されず、
損益の分配を受けた組合員（構成員）においてのみ課税されます。
パス・スルー課税ともいいます。
したがって、ＬＬＰ（有限責任事業組合）では、法人の場合のように、法人税と役員報酬
の所得税で二重課税されませんので、節税になり得ます。
以上がメリットその３です。
一方、LLC(合同会社）は法人のため、LLP（有限責任事業組合）のような課税上の優遇はなく、他の会社同様、法人課税されますのでご注意下さい。
Ｑ２、ＬＬＰ（有限責任事業組合）・ＬＬＣ（合同会社）のデメリットは何ですか？
A、ＬＬＰ（有限責任事業組合）には、主に３つの欠点があります。
１、課税逃れに使われる可能性がある
高額所得者などが、組合の事業は形だけにして、赤字を故意に作っ
て課税逃れを行う可能性が指摘されています。
２、出資だけの組合員は認められない
株式会社の場合は、出資額に応じて株の配当などが受けられたり、議決権の割合が決まったりします。
一方、ＬＬＰ（有限責任事業組合）は基本的に全員がノウハウやスキルを生かして経営に参画します。
したがって、お金を出して経営権を握ることはできないというデメリットがあります。
３、ＬＬＰは他の組織への組織変更が困難
有限会社は新会社法施行後、簡単な手続で株式会社に組織変更が可
能です。また、LLC（合同会社）も株式会社に組織変更が可能です。
しかし、ＬＬＰ（有限責任事業組合）は株式会社にはなれません。
株式会社にするには、解散して１から作り直すことが必要ですので、手続が煩雑になります。
４、ＬＬＰは２人以上の参加が必要
LLC（合同会社）は一人でも設立できるのに対し、LLP（有限責任事業組合）は２人以上の参加が必要です。
したがって、どうしても一人で、という場合はLLP（有限責任事業組合）は設立できません。
以上がＬＬＰ（有限責任事業組合）のデメリットです。
Ｑ３、ＬＬＰ、ＬＬＣ（合同会社）の商号はどうなるの？
ＬＬＰは「有限責任事業組合ＯＯ」または「ＯＯ有限責任事業組合」となります。
ＬＬＣも同様に「合同会社ＯＯ」または「ＯＯ合同会社」となります。
もっとも、名刺等では長いので、「ＬＬＰＯＯ」や「ＯＯＬＬＣ」と表記することはさしつかえありません。
Ｑ４、ＬＬＰ（有限責任事業組合）・ＬＬＣ（合同会社）設立にかかる費用はいくらですか？
Ａ、ＬＬＰについてはおよそ６万円、ＬＬＣ（合同会社）についてはおよそ１０万円です。
但し、専門家に代行手続を依頼した場合は手数料が別途必要です。
Ｑ４、で、LLP（有限責任事業組合）・LLC（合同会社）のどっちがいいの？
A、これは場合によります。但し、一応の目安はあります。
LLP（有限責任事業組合）はやはりパス・スルー課税による節税化が魅力ですので、節税ならLLPの方が有利なことが多いでしょう。サラリーマンの副業にも向いています。
但し、自分の課税所得と損益通算出来るのは「有限責任事業組合への出資額まで」という規制が有るのでご注意下さい。
また、事業が軌道に載って、「株式会社にしたい」と思った場合、合同会社は株式会社に組織変更することができますが、有限責任事業組合は株式会社への組織変更ができません。
更に、有限責任事業組合は、その契約書で当該ＬＬＰ契約の存続期間を定めなければならず、その存続期間は登記されますので、当初の組合存続期間を超えて事業を行なう場合は、登録免許税を支払って変更登記手続きをする必要があります。
したがって、ある程度長いスパンでに事業を行う場合は合同会社の方が有利でしょう。
一方、期限を定めた研究開発などの短期的なベンチャー事業を行なう場合は有限責任事業組合の方が税制面で有利だと言えそうです。
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