外国会社の日本支店設立登記・営業所設置
＜外国会社が日本支店を設立（営業所設置）する方法＞
◇外国会社の日本支店設立登記（営業所設置）の手続き
�‘�本の代表者を決める
日本で会社設立する場合、代表となる者は日本人、外国人を問いません。但し、日本において代表となる役員(取締役)の一人は必ず日本に住所を定めなくてはなりません｡
もっとも、外国人の場合、在留資格の取得、変更等の手続きが必要となる場合がありますので注意が必要です。
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��同一住所に同一商号がないかの調査および目的適格性の確認
外国会社の支店設置といっても、日本の法律(商法、商業登記法、同規則等)の規定に則りますので、通常の株式会社や合同会社と同様に目的の調査が必要です。
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��宣誓供述書の作成
外国企業の支店設立登記には、添付書類として以下の書類が必要とされています。
a. 本店の存在を認めるに足る書面
b. 日本における代表者の資格を証する書面
c. 定款(又は会社の性質を識別するに足りる書面)
ただし上記書類の提出に代えて、領事等の外国官憲が認証した代表者による「宣誓供述書」が必要になる場合が往々にしてあります。
そこでその際、下記書類（※）等の収集を行ったうえで、「宣誓供述書」の作成を行います。
（※） 定款、業務方法書、議事録、任命書、契約書、会社案内、その他本国の官庁による証明書等。
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以上作成した「宣誓供述書」に対し、本国の管轄官庁もしくは日本における領事等の外国官憲による認証手続きを行います。
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�ヅ亠�の申請・・・登記申請書を作成し、日本支店の設置予定地を管轄する法務局に提出。
この場合、登録免許税は9万円かかります。
なお、登記完了までの平均所要期間は3〜4週間です。
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�Τ姐餡饉卞�本支店設置（営業所設置）登記に伴う諸手続きを行う
外国会社による日本支店設置を行った場合、業種により事前に日銀を通じ、財務大臣および所轄官庁大臣に報告書を提出します。
その他、登記後は、日本の通常の会社設立の場合同様、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場(以上税務関係)、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所 (人を雇用する場合) の諸手続きが必要です。
以上で外国会社の日本支店設立登記（営業所設置）は完了です。
弊社は就労ビザ、許認可等を踏まえ、外国人のビジネスをトータルにサポートする国際法務事務所ですので、手続をスムーズに行うことができます。
また、設立後も社会保険労務士、税理士、弁護士、司法書士等とともに、総合的なコンサルティングサービスを行うことが可能です。
外国会社の設立でお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
＜業務報酬・法定費用等＞
外国会社の日本支店設立（営業所設置）完全代行コース：￥１５７５００
（司法書士による外国会社支店設置登記費用込、印紙代別途９万円必要）
※宣誓供述書の翻訳費用については、現在無料サービス中です。その他の書類の翻訳が必要な場合については別途費用が発生する場合がございますので、予めご了承ください。
⇒もっと知りたい方は外国会社の日本支店設立のご相談へ
⇒外国会社日本法人設立は外国会社の子会社設立へ
なお、外国人が日本で働く場合、就労ビザや投資経営ビザが必要となります。
そこで、就労ビザや投資経営ビザのことも知りたい方は就労ビザ・投資経営ビザを参考にしてください。
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外国会社の日本支店閉鎖、廃止登記手続き
＜外国会社の日本支店閉鎖、廃止登記手続＞ 近年、国際化の波に乗り、新たな営業拠点を求めて外国会社の日本進出は増加傾向にありました。 1． 本国での日本支店閉鎖、日本における代表者退任の決定
反面サブプライムローン問題やリーマン・ショックに端を発した業績不振や人員コストの削減等の理由により日本法人を撤退する外国会社も少なくありません。
そのような外国会社の日本支店を設置・閉鎖廃止する場合は、以下のような流れで登記手続が必要になります。以下、本邦支店廃止の場合の手続きについて説明します。
＜外国会社日本支店閉鎖・廃止及び日本における代表者退任手続＞
※日本における支店が閉鎖されても、支店登記の閉鎖ができないことになっています。これは、外国会社の日本における営業は、日本における全ての代表者が退任しない限り、代表者個人が継続可能なためです。逆に、日本における全ての代表者が退任する場合、日本における支店は自動的に閉鎖されます。
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2． 日本における全ての代表者の退任公告（官報による）申込み、知れたる債権者への催告書送付手続
・この場合、債権者の異議申立て期間は「公告掲載の翌日から1カ月」です。
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3． 上記手続の内容について宣誓供述書を作成
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4． 本店所在地の属する国の公証人または在日大使館による宣誓供述書認証
※日本の公証役場で宣誓供述書の認証を行っても添付資料としては使えませんのでご注意下さい。
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5． 異議申立て期間満了に伴い、もし異議を申し出た債権者には弁済等の手続き、異議が出なければ「異議を申し出た者はいなかった」旨の上申書の作成
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6． 管轄法務局に外国会社日本支店閉鎖登記申請
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7． 外国会社日本支店閉鎖登記完了後、閉鎖履歴事項証明書の取得
＜日本撤退！外国会社日本支店廃止・閉鎖サポート費用＞
外国会社日本支店廃止・閉鎖サポート費用：￥９８，０００〜
（宣誓供述書作成及び提携先司法書士による登記費用込み、印紙9000円、官報公告代2万6000円程度別途）
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宣誓供述書（AFFIDAVIT）
＜宣誓供述書とは-AFFIDAVIT＞ 宣誓供述書とは宣誓供述を行う者が自発的に自分の知りえた事実を書き記し、大使館の係員や本国の公証人の面前でその記載内容が真実であることを宣誓したうえで署名し、宣誓を受ける権限を有する者が同一人であること、確かに本人の供述であることを確認の上、認証文や印章を添付したものです。英語ではAffidavitと表記します。
このような制度が設けられた趣旨は、以下の点にあります。
すなわち、外国会社は、準拠法として本店所在地あるいは近隣地の本国法に基づいて設立されているために必ずしも日本の内国企業と同様の機関や合議体を持たず（取締役がいない等）、作成された議事録等の書類が我が国の法律で求められる要件を満たさなかったり（実印押印がない等）、現地の言語で議事録等を作成しているために訳文の作成に多くの労力と時間を要したりすることがあり、手続き上非常に不便です。
そこで実務上手続の簡便化のため、「宣誓供述書」（Affidavit)を添付して外国会社の日本での登記事項の申請を行う方法が認められ、一般的に広く行われています。
このように、宣誓供述書を使うことで簡便に外国会社の登記が可能となります。
但し、日本で宣誓供述書の内容が本当か確認することは困難ですので、虚偽や誤った内容で登記されてしまう可能性があるという問題は残ります。
アメリカ等は神の前で嘘はつかないという前提で実際かなり幅広く宣誓供述書を証明書の代わりにしてしまっていますが、結構事実と相違することはあるようです。
なお、宣誓供述書の雛形やサンプルは日本ではあまり市販されていないので、入手が困難な場合もあるかと思います。
そこで、弊社では外国会社日本支店設立、営業所設置、外国会社の営業所閉鎖、さらには遺産分割協議書作成の際の宣誓供述書の作成の代行を承っております。
宣誓供述書（Affidavit)は英語で作成することが多いですが、中国語、韓国語等での作成の代行も可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
■宣誓供述書作成代行（翻訳）サポート
宣誓供述書作成代行費用：￥３１，５００〜
（※Affidavit翻訳費用も含め、個別にお見積りいたしますので、お問い合わせ下さい）
⇒会社設立・宣誓供述書作成・翻訳等に関する無料メール相談はこちら
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