会社設立後の手続
2008/12/03
＜会社設立後の手続＞ 被扶養者届
会社設立後も、沢山の手続が必要です。特に税務署への届出は、遅れると税金の特典が受けられなくなりますので、早めに手続きするようにしてください。
これらの手続きが終わったら、あとは事業を成功させるだけです。社長は夢に向かって邁進してください！
なお、弊社では税理士、社会保険労務士等のネットワークを有していますので、会社設立後の手続でお困りの場合はお気軽にご相談下さい。提出先 提出書類 時期 税務署 法人設立届け 設立後2ヶ月以内 青色申告の承認申請書 第一期の年度内または、設立後3ヶ月以内のうち早い日の前日まで 原価償却資産の償却方法の届出書 棚卸資産の評価方法の届出書 第一期の確定申告提出期限 給与支払事務所等の開設届け 給与支払い事務所開設後1ヶ月以内 源泉税の納期の特例に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで 府税事務所 事業開始等申告書 事業開始の日から15日以内 道府県税事務所 法人設立届出書 設立後1ヶ月以内 市町村 法人設立届出書 設立後2ヶ月以内 労働基準監督署 労働保険関係設立届 従業員雇用の日から10日以内 公共職業安定所 雇用保険適用事務所設置届 雇用保険の適用事務所となった翌日から10日以内 雇用保険被保険者資格取得届 労働保険関係設立届（控え） 従業員採用の日から10日以内 社会保険事務所 新規適用届 速やかに
※法人は強制的に適用事務所となります。 新規適用事業所現状書 被保険者資格取得届
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