会社解散･清算手続
＜会社解散・清算手続き＞
人間もいつか死ぬように、会社設立後、株式会社や合同会社を解散・清算する必要が出てくる場合もあります。
会社設立に比べ、株式会社・合同会社の解散・清算は非常に勇気の要ることですが、損失を最小限に抑え、従業員の雇用や債権者を守るためにも、やると決めたら結論を引き伸ばさず、会社の解散・清算手続きに入ることが必要です。
ただ、株式会社・合同会社の解散・清算手続きには様々な困難な事項が発生してきます。
そこで、株式会社・合同会社を清算・解散するため、自分で解決がつかないことも多く生じてくるかと思います。
実際、「株式会社・合同会社を解散・清算する」と発表したとたん、追加融資を迫る金融業者、不動産を安く買いたたこうとする不動産業関係者、違法行為をすすめるため近寄ってくる自称コンサルタント等、様々な輩が連絡してくることも往々にしてあります。
そのような場合、税金の後始末は税理士、株主や債権者に公正で透明な清算計画を提示するために会計士、それらの問題で、関係者間同士で解決がつかない場合は弁護士、役所への手続きは行政書士や司法書士、総合的なアドバイザーとしての経営コンサルタント等、様々な専門家の助けを借り、後悔のない手続をすすめることが重要となります。
そこで、弊社では、会社の解散・清算を得意とする税理士、弁護士、会計士、司法書士等と連携し、株式会社、合同会社の解散、清算手続きをワンストップサービスで行っております。
会社の解散、清算をお考えの社長様は、秘密厳守で相談に乗っておりますので、是非一度ご相談下さい。
＜会社の解散・清算手続きの流れ＞
１．株主総会の解散決議（特別決議）・清算人の選任決議
２．債権申出の官報公告・知れたる債権者への通知
３．解散公告（期間は2ヶ月）
４．解散登記・清算人選任登記
５．解散時点の財産目録及び貸借対照表の作成と株主総会での承認
６．債権取立、財産換価、債務の弁済、残余財産の確定
７．株主に残余財産の分配
８決算報告書の作成と株主総会における承認
９．清算結了登記
※税務上の届出等は省略しています。
＜会社の解散手続に必要な費用（消費税込）＞
※司法書士による登記費用込み 業務報酬 実費
解散・清算手続
５万円〜 解散登記
登録免許税
３万円 清算人選任登記
登録免許税 ９０００円 清算結了登記
登録免許税 ２０００円
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